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目次
火災保険の試算 クリックで記事にジャンプします。
地震保険
地震保険割引
不動産用語

火災保険の試算

火災保険料シュミレーション 建物・家財の保険料の試算
以下の保険会社の試算の見積もり比較が可能
三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損保、セコム損害保険
楽天損保、日新火災、SBI損保
戸建て・マンション・会社指定で試算が可能
試算対象商品が新築家屋のみとなっているものもあるので注意！
損保ジャパン　保険料試算 損保ジャパンの各種保険料の試算サイト
火災保険比較サイト 東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の建物の保険料試算が可能
試算条件を詳細に指定することはできない。
戸建て、マンションの見積もりが可能
日本損害保険協会 地震保険に関する情報サイト
地震保険について詳しく説明があります。また、保険料の試算もできます。
財務相HP 財務省から公開されている地震保険の概要です。
1000万あたりの基本料率を確認できます。
日本損害保険協会のHPと合わせて確認してください。

地震保険

地震保険とは

　1966年（昭和41年）に「地震保険に関する法律」の制定を受けて、国と民間の損害保険会社が共同で運営する制度として誕生した。
地震保険は、火災保険の加入が前提となっている。土地、家財または両方で契約する。
火災保険では補償されない地震を起因とする火災、延焼および拡大された損害を補償する。
ということで、火災保険は地震での損害は補償されれない。
補償額は、火災保険の保険料の30%～50％の額を任意に指定することができる。
(建物：5000万　家財：1000万を限度)
指定のない場合は、火災保険の保険料の50％が適用される。
現在家財保険のみ契約でも追加で地震保険に加入することが可能。

保険料

基準料率制度が適用されており、補償額、地域(対象の建物の所在地の県)により保険料が異なる。火災保険を契約する保険会社に関係なく金額は同じ。
大地震が発生が予想される地域は高額。逆に発生率が低いと予想される地域は保険料は低くなる。
2019年の保険料改定では、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の保険料が最高額になりました。

契約期間

１年または長期（２年～５年）長期の場合契約年数による割引あり。 ２年～４年の長期については、火災保険の契約年数と同じでなければならない。 地震保険料は、高額となるため保険料の節約のため各種割引適用を考慮する必要がある。

加入中の火災保険に地震保険を追加する場合
  • 火災保険の満期日に注意する。
  • 5年以内の場合は、火災保険の満期日までの年数の長期契約または１年契約。

地震保険の改定

地震保険料は、2017年１月より3段階で改定(基本値上げ)する方針となっている。次回は、2021年を予定。
2017年1月　全国平均で5.1%の値上げ。
2019年1月　全国平均で3.8%の値上げ。
2021年1月　全国平均で5.1％の値上げ
2021年1月の改定では、やはり太平洋沿岸の都道府県の値上げ率が大きいです。また長期割引率も約1％程度引き下げされました。
2022年10月　全国平均0.7%の値下げ

全体的に保険料が値下がってます。
イ構造の建物は、値下げ率が低いです。数百円程度です。ロ構造で静岡や神奈川では、1,000円チョット安くなりました。 逆に茨城などの最近地震の発生頻度の多い地域は1割程度値上げとなっています。
保険期間5年の長期係数が、4.65→4.70に変更となっています。5年契約は値上げとなっています。2～4年は系数の変更はありません。
詳細は、地震保険の基本料率を参照 してください。詳細は、保険担当者に確認することをお勧めします。
保険料をおさせることを考えると長期契約としたいところです。今回の改定で多少割安となりましたが、結局保険料との相談になります。悩ましいことですが...
地震保険料の加入率が低いため、加入率があがれば保険料の値下げも期待できるかも？
巨大地震発生時の生活の保障に、地震保険の加入を検討してみてはどうでしょうか？
加入していてよかったとなりたいものです。

地震保険割引

PDF版はこちら
スマホの利用ブラウザにより、うまく動作できない場合があります。

地震保険の割引について

火災保険加入にあたり、「地震保険割引の適用」の連絡があり適用条件を確認すると該当することが判明。
割引適用のための確認資料が複数あることや日常使用しない不動産用語の解釈が必要であるためまとめたので活用してください。

１．保険料金の割引

保険料金の割引は、保険の種類(火災保険/地震保険)により異なります。割引の範囲も契約保険単位となります。
保険料が割り引かれると聞いて、総支払額から割り引かれるわけではないので注意してください。
地震保険の割引適用は、地震保険の保険料から割り引かれます。

保険の種類 保険料割引 資料提出 補足
火災保険
(1年)		 なし なし 保険会社の保険
契約年数を 2～10 年にすることで、契約年数に従っ て保険料が割り引かれる。
現在契約年数は、最長 10 年となっている。 2022年10月以降の契約から最長契約年数は、5年に変更となった。契約年数短縮に伴い 割引率も減少している。
これは、自然災害による支出が増加したことによるものである。今後災害が 増加傾向にあると保険料さらにアップと考えられる。保険料UP前に保険会社として災害予防 を継承する働きかけをしてもらいたいものである。
地震・噴火・津波の損害は補償されない。
地震保険の割引は適用されない。
火災保険(2年～5年)
 あり
地震保険
(1年～5年)		 あり 国と民間の損害保険会社が共同で運営する保険。
火災保険のセットで加入。
保険料は、建物所在位置によりことなる。
保険料は、保険会社に関わらず同額。
建物構造による割引制度あり。
長期契約割引もあり。

２．火災保険

火災保険の長期割引率については、担当者に確認。
2015年10月以降の火災保険の契約期間は、最長で10年となっていたが、2022年10月以降の契約から最長5年となった。

３．地震保険

地震保険の割引には、建設年割引・免責建築物割引・耐震等級割引・耐震診断割引がありそれぞれ条件や確認資料が違います。割引の重複は不可のため、複数割引条件に 該当する場合は、割引率が最大となるものを選択します。提出する資料は、コピーで問題ありません。
契約中の保険満了時に他社に切り替える場合ですでに割引が適用されている場合、証券の写し（証券番号・保険契 約者・保険期間の初日・末尾(契約期間を確認できるも の)・建物の所在地/構造・保険金額・契約保険会社の 記載のあるもの）を提出で可能となります。
現在加入の保険で割引が適用されていない場合でも、割引条件に適用する場合があります。契約更新時には提出資料を確認してみてください。

３．１ 建設年割引

以下の確認ポイントに該当する場合に適用可能。
  • 建物の所在地の記載があること
  • 公的機関等が発行もしくは受領処理したことが確認できること
割引項目 適用条件 条件 提出書類
割引項目 適応条件 条件 提出書類 取得時期
築年割引
(10%) 		昭和56年(1981年)6月1日以降に新築した建物 更新前契約で地震 保険加入済,かつ割引が適用されている 更新前契約の証券
他社切替も同様 		更新前保険契約時
新築した場合 確認申請書(建設物)
建築確認書(確認済書) 		建築確認時
(建物確認時)
中間検査申請書
中間検査合格証 		建設工事
(中間検査)
完了検査申請書
検査済証 		工事完了時
(完了検査k時)
建物登記簿謄本
登記事項証明書
受けのお知らせ(法務局)
登記完了証(法務局)
建物登記済権利証(登記済印あり) 		建物登記時
住宅購入した場合 重要事項説明書 重要事項説明時
不動産売買契約書 売買契約の締結時
住宅を賃貸した場合 重要事項説明書 賃貸借契約時の重要事項説明時
賃貸住宅契約書 賃貸借契約の締結時

上記資料が手元にない場合は、下記場所から入手可能
関連資料 入手場所 詳細
建物登記簿謄本関係 法務局
(登録所) 		登録事項証明書
　電話・郵送にて取得可能
　インターネットで取得可能(手続き面倒)
　電話で築年数を確認してから郵送にて取得がよい
建設確認書関係 市区町村等の地方公共団体 建設確認申請(計画通知)台帳記載証明
建築確認証明書(建築物確認証明書)
固定資産税関連 市町村 課税明細書
公営住宅関係 地方公共団体 地方公共団体のホームページなどの記載されている公営住宅の一覧

※補足

確実なものは、登記簿関連のものであるが取得するまでに時間が掛かるなど面倒です。また、 取得する資料に建物の建築年が記載されているか確認が必要です。
地震割引適用のために使用するのであれば最寄りの市町村に出向き、課税証明書の入手がベスト。
課税証明書の他に提示資料が必要かは、担当に確認した方がよいです。

現住所は、複数の土地（地番）から構成されておりその１つの土地に建物が存在していました。 将来のことを考えて建物の所在地を現住所にして契約手続きをしたところ、地震保険の建設年割引適応 が却下となりました。却下理由は、提出した登記簿では現住所内にその土地が含まれているという判断 ができないということでした。(別荘と判断した感じです。)
最終的には、建物確認書の内容を提出して申請が通りました。現住所内に複数の土地(地番)が存在する 場合は、注意が必要です。

３．２ 免震・耐震割引

建築年割引の他に免責建築物割引・耐震等級割引・耐震診断割引があり、確認資料については以下を参照。
割引内容 条件 提出資料
免責建築物割引
(50%) 		住宅の品質確保の促進等に関する法律に戻づく免震建設物である場合
  • 住宅性能評価書
  • 共用部分検査・評価シート(マンション等)
  • 適合証明書(フラッと 35S に関するもの)
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証
  • 住宅性能証明書
  • 以下①と①の2つの書類のセット
    ①認定通知書など長期優良住宅の認定書類
    ②設計内容説明書など『免震建築物であること』また は『耐震等級』が確認できる書類
    ※①のみの場合、耐震等級割引（10％または 30％）が適用される。
  • 耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限る。）
耐震等級割引
(10%、30%、50%) 		交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等 防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合
耐震診断割引
（10％） 		地方公共団体等による耐震診断 または耐震改修の結果、改正建 築基準法（昭和 56 年６月１日施 行）における耐震基準を満たす場合
  • 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に 適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類
  • 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を 受けるための証明書

※新築年度により多少条件がことなる場合もあるので注意。詳細は、担当に相談。

不動産用語

不動産用語について

　地震保険割引適用の確認資料として用意した課税資産明細に記載されている家屋の所在番地が、 通常使用する住所と違っていました。調べてみると登記上の番地(筆)であることが判明しました。 また、所在を示すものとして住居表記、地番表記というものがあり、用語を正しく使いわけないと 後々トラブルが発生する可能性があるため、地震保険割引に関する不動産用語についてまとめてみました。

１．筆

土地の単位。１個の土地を１筆といいます。

２．地番

　土地の位置をわかりやすいように、土地一区画（一筆）ごとにつけられる番号のことで登記簿に使用される。
法務局が登記簿や固定資産通知書などに使用される。住居表示の住所と地番が違う場合、地番を指定しても郵便物は届きません。

３．住居表記

　通常使用している住所のこと。
住居表記に関する法律(住居表示法)に基づいて市町村が定めた住所のことで、契約時や郵便物配達先の使用するものです。 複数の地番をまとめて表現する場合のあります。
　地番と住居表記は異なる意味ですが、地番と住居表示が同じ場合もあります。

４．合筆（がっぴつ）

　複数の土地(筆)を１つにまとめること。土地の売却や相続時等で行う。ただし、条件を満たした場合のみ可能。

【補足】

　不動産の相続時、登記簿単位（一筆ごと）に相続（土地所有者の変更）を行うことになります。 登記簿の変更を行う場合、筆数が多いほど費用が掛かります。変更費用が、一筆１万で10筆の場合、 1万×10筆で10万の費用が掛かります。合筆後の登記簿の変更は１筆になるため、１万×1筆で１万 となり、9万の費用が節約できることになります。
今後合筆により、地番と住居表示が一致していくのではないかと思われますが、登記簿変更には、 かなりの費用が発生するため登記簿の変更を行わない場合があります。所有者がひいじんさんとなって いる場合もあります。登記簿の変更は、行わなくてもよいようですが土地の所在地等の確認のためには 所有者を同一にしておいた方がよいと思います。

５．分筆（ぶんひつ）

　合筆の逆の意味。１つの土地(筆)を複数の土地に分割すること。遺産相続等で行わる。

６．補足

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地番の調べ方

■法務局に行って調べる

　法務局には、ブルーマップという住居表示と地番を重ねて表示している住宅地図が備えられており、それで調べることができます。 法務局で確認可能です。

■電話で調べる

　法務局に行くことが地理的または時間がない場合、管轄する法務局に電話で問い合わせることにより、住居表示から地番を教えてくれる。

■インターネットで調べる

　登記情報提供サービスというサイトを利用して調べることが可能。 サイトに移動し、一時利用の「利用申込」を選択します。地番を検索するだけであれば無料です。
登記簿の中身をオンライン確認する場合は、有料です。用時間に制限があります。土/日は使用できません。利用登録が面倒です。